伊賀市議会 2013-06-19
平成25年総務常任委員会（ 6月19日）
この際、市長からごあいさつをいただきたいと思います。
市長、よろしくお願いします。
○市長（岡本 栄君）
こんにちは。６月
定例会に提案させていただきました議案のうち、きょうは
総務常任委員会に審査を付託されました２議案について審査いただく
委員会でございます。それぞれ議案の内容につきましては、担当のほうから説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
委員長（
稲森稔尚君）
ありがとうございました。
本
委員会に審査を付託されております案件は、議案２件です。また、
所管事務調査１件を予定しています。
委員の皆様におかれましては、
議事進行に御協力くださいますようお願いいたします。
順次審査に入ります。
説明者は、所属、氏名を述べてから御発言ください。また、説明は適切かつ簡略にお願いします。
まず、第１項、議案第８２号、伊賀市職員の給与に関する
条例等の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
橋本浩三君）
総務の橋本でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、議案第８２号、伊賀市職員の給与に関する
条例等の一部改正について御説明申し上げます。
まず、第１条は、
昇給抑制の
回復措置についての改正でございます。
国家公務員につきましては、平成１８年度から平成２１年度までの４年間にわたりまして、全職員の昇給を毎年１号抑制してまいりましたが、平成２２年度の
人事院勧告に基づきまして、民間より
給与水準が下回っている４３歳未満の職員につきまして、平成２３年４月１日に１
号俸上位に調整し、
回復措置が行われました。また、平成２３年度におきましても、
人事院勧告に基づきまして、平成２４年４月１日に３０歳以上３６歳未満の職員は１号俸、３０歳未満の職員は２号俸の
回復措置が行われました。そして、今回、平成２４年度の
人事院勧告に基づきまして、前年度に
回復措置が行えなかった３９歳未満の職員につきまして、平成２５年４月１日から、さらに１号俸の
回復措置が行われております。
このことに関しまして、本市も４年間１号給の
昇給抑制措置を
国家公務員と同様に行ってまいりましたので、平成２５年度の
昇給回復の取り扱いにつきまして、
職員組合と協議を重ね、このたび協議が調いましたので、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
平成２３年、２４年度は、
国家公務員に準じ給与を回復することを基本とする中で、
ラスパイレス指数が県内で低いレベルにございました本市は、
給与水準の底上げを行う必要があるという実情から、その対象を
国家公務員よりも拡大して実施してきました。今年度の改正につきましては、平成２４年度の
ラスパイレス指数が国の水準に近づいたこともございまして、国と同程度の
回復措置を行うことといたしまして、
行政職給料表適用職員にあっては、その職務の級が平成１８年度の
抑制開始時に４級以下、これは
係長級以下でございますが、４級以下の者で、平成２５年４月１日現在、３級以下の職員を基本といたしまして、平成２４年４月１日にさかのぼって、１
号級上位の号給としようとするものでございます。
具体的な改正の内容でございますが、
議案本文をごらんいただきたいと思います。職員の給与に関する条例の附則に、４項を追加してございます。
まず、第２５項でございますが、今回の１
号回復の対象となる職員の範囲と
実施期日を定めています。繰り返しになりますが、対象となる職員の範囲は、条件といたしまして、
実施期日であることしの４月１日現在に３級、これ
主任級でございますが、３級以下であって、
最高号給ではないこと。ちょっとわかりにくいですが、これは昇給する幅があるということでございます。並びに
行政職給料表適用者のうち、抑制が始まった平成１８年４月１日に
係長級以下の職務であったこと、かつ、その年に主幹に昇格していない職員ということにしておりまして、こうしたことをこの項で規定をいたしております。
次に、第２６項から２８項は、３項とも
育児休業に関連した規定でございまして、第２６項は育児短時間勤務をしている職員、これは
勤務日時を固定して勤務する職員で、平成２４年度は伊賀市の場合は１名が取得をしております。
それから、第２７項でございますが、
育児休業法の特例による短時間
勤務職員ということで、これは
部分休業の休暇をとられてる職員で、平成２４年度は３２名が取得しております。
それから、２８項は育児短時間勤務に伴い雇用された短時間
勤務職員の規定となります。これは、先ほどの２６項による
休業職員の代替として
期限つきで採用された職員のことでございます。
これらの職員につきましては、通常の勤務時間が一定の職員より短いため、その分、給料も減額支給しています。わかりやすく言いますと、週に３日の勤務、あるいは週２５時間程度の勤務となりますので、給料も６割程度ということになりますが、そのことの規定が
給与条例でなく職員の
育児休業に関する条例に規定されております関係から、この附則を規定しなければ、今回の
対象者のうち、勤務時間の
不足部分に対応する減算ができないいうこととなってしまいますので、こういう形になりました。
続きまして、
配付資料のＡ４縦型のほうでございますが、１ページをごらんください。
給与条例の第４条の第４項と第５項を記載してございます。こちらが職員の昇給に係る規定でございますが、その下に平成１８年３月の一部
改正条例の附則を載せています。先ほど申し上げました４年間、毎年１号級の
昇給抑制ということをこの附則の規定で実施してまいりました。
資料の２ページ上段に、過去４年間の具体的な抑制の例と昨年度を含めた回復の状況を記載してございますが、考え方といたしまして、この
条例改正で、平成２０年１月１日に
昇給抑制した分につきまして回復をしたいということでございます。
次に、第２条でございますが、現
給保障の廃止についてでございます。
平成１８年、
人事院勧告によりまして、
給料表体系の大きな見直しが行われまして、給料の減額が行われました。その際に、大幅な
給料減額の
激変緩和措置といたしまして、現
給保障の
経過措置を創設し、昇給額が
給料表の切りかえ前の額に届くまで、その差額を保障し支給することといたしておりました。この現
給保障の財源とするために、先ほどの１
号俸抑制措置を行ったわけでございますが、平成２３年度の
人事院勧告で現
給保障が当初の目的を果たしたことと、現
給保障の対象となっていた
高齢層の
給料月額が民間を上回るようになったことから、若年層の
回復措置を行うかわりに、段階的に現
給保障の廃止をすることが決定されまして、
国家公務員につきましては、この平成２５年４月１日に廃止をされています。
伊賀市におきましては、資料２ページの下段をごらんください。現
給保障の
対象者が、本年４月１日で、医師を除きますと２４名、
対象者も
高齢層に固まっているため、
回復措置とあわせて組合と交渉を行ってまいりました。交渉の結果、先ほどの１
号俸回復措置を４月１日にさかのぼることと、現
給保障はことし７月１日をもって廃止することで合意を得ておりますので、平成１８年伊賀市条例第５号の伊賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の第８項を改正いたしまして、医師を除きます
対象者について廃止を行うものでございます。
なお、この条例は、平成２５年７月１日から施行し、第１条に規定する１
号回復措置については、平成２５年４月１日から適用することといたしております。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
ありがとうございました。
説明に対し、御質疑ございませんか。
○委員（
安本美栄子君）
済みませんけどね。
○
委員長（
稲森稔尚君）
じゃ、
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
一つだけ参考に聞いておきたいと思うんですが、
回復措置は措置でも、これはやむを得んというんか、それは当然のことだと思います。４月１日からさかのぼって７月から実施をしていくということですよね。これは、毎回、人勧から給料の減っていうのがありましたときに、いつもいつもこの
回復措置は行われてきたのですか、今回だけですか。いや、差がなければいいんですけども、毎回そういうのがあるのかないのかね。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
済みません。
人事課、宮崎でございます。
資料のほうの２ページにお示しをさせていただいておりますとおり、１９年から２２年度まで、それぞれ昇給を４号給抑制してきた分について、２３年４月、２４年４月、それから今回、それぞれ１号級ずつ回復をしてきたということでございます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
はい、よくわかりました。他市もやっぱりこういうふうな措置をされているんですね、ほとんど、１４市、県下。その状況はどうでしょうか。
○
人事課長（宮崎 寿君）
他市の状況でございますけれども、そもそもこの
昇給抑制、４年間の
取り組みというのには、それぞれ
自治体に差がございまして、この削減をしてこなかった、例えば三重県さんなどはこの削減をしておりません。だから、
自治体によって、その
取り組みに差異がございます。うちのほうは
人事院勧告に従った
取り組みをしてきた市町村の部類に入ってるということでございます。
○委員（
安本美栄子君）
わかりました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
生中委員。
○委員（生
中正嗣君）
いつも・・・、先ほども
総務部長の説明の中で、伊賀市は
ラスパイレスが低い……。
○
委員長（
稲森稔尚君）
マイクを押して。
○委員（生
中正嗣君）
ラスが伊賀市は低いということですが、この
回復措置によって、それは回復されるのか、そこら辺はどうですか、他市と比べて。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
済みません。過去ですね、削減してる
自治体、してない
自治体、先ほど申しましたとおり、そのとき当市は、かなりやはり
ラスパイレス指数は低い状態に置かれておりました。徐々に、それにもかんがみまして、回復をしてきたことによりまして、それも影響いたしまして、２４年度の
ラスパイレス指数、
国家公務員が削減をしてない場合のラスが９9.５というところまで来た、それはこの
回復措置も
一定影響があったというふうに考えています。
○委員（生
中正嗣君）
ありがとうございました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
稲森稔尚君）
ないですか。御質疑なしと認めます。よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
稲森稔尚君）
御意見なしと認めます。よって、採決に入ります。
議案第８２号に対し、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○
委員長（
稲森稔尚君）
全会一致であります。よって、議案第８２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第２項、議案第８３号、伊賀市職員の給与の
臨時特例に関する条例の制定についてを議題とします。
当局の説明を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
橋本浩三君）
それでは、議案第８３号、伊賀市職員の給与の
臨時特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
この条例の制定の件につきましては、市長の
提案説明、あるいは
一般質問等でも御説明をさせていただいてございますので、議案の内容を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
まず、第１条でございますが、給与の
削減期間等につきまして、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの
特例期間に限ることであることを定めてございます。
次に、第２条でございますが、各
給料表の
減額割合等について定めてございます。
まず、第１項におきまして、伊賀市職員の給与に関する条例第３条に規定されております各
給料表の職務の
級ごとに減額の割合を定めておりますが、
行政職給料表の１級から３級の
主任級職員までについては１００分の3.５を減じることといたしております。また、４級、
係長級でございますが、これについては１００分の5.５、５級、
主幹級でございますが１００分の6.５、６級、
課長級につきましては１００分の8.５、７級、これは次長、
部長級でございますが１００分の9.５を減額するものといたしております。
その他、
教育職給料表の適用を受ける職員、これは
幼稚園教諭でございまして、
対象者は２級に在職してる４名だけとなってございますが、この
給料表の
適用職については１００分の6.５減額することといたしております。
第２項につきましては、減額する手当について定めております。
第１号で、
管理職手当の減額について定めていますが、先ほどの
行政職給料表でいいますと、職務の級は６級、７級の職員が該当することとなりまして、月額の１００分の５を減額することといたしております。
第２号では、
地域手当について定めてございます。この手当につきましては、
給料月額と
扶養手当、
管理職手当を足しまして、それにこの地域の
地域手当率３％を乗じて算定をいたしておりますが、この条例の
特例期間中につきましては、減額された
給料月額と減額された
管理職手当額を
算定基礎といたしまして、その数字を用いることといたしております。
また、第３号では、
病気休職等の期間における扱いについて規定をしてございます。
片仮名のアに定められている
職員給与条例第２０条第１項につきましては、公務
傷病で休職している職についての規定で、これまでに御説明をさせていただいた減額について、同様に減額したものとすることを規定してございます。
イに規定する
職員給与条例第２０条第２項については、
結核性疾患による
休職者で、第３項については、
病気休職者になりますが、同様の削減を行ったものに１００分の８０を乗じることとしております。
ウの
職員給与条例第２０条第４項は、
刑事事件などで起訴された場合の規定でございますが、これも同様に減額したものに、第４項に定める１００分の６０以内の率を乗じることとしております。
第３項の
職員給与条例１１条は、職員が勤務しなかった場合の減額の規定でございますが、その際の１時間当たりの
減額単価の計算にも、さきの
減額率を適用することとしております。
第４項の
職員給与条例第１２条は時間
外勤務手当を、第１３条は休日
勤務手当を、第１４条は
夜間勤務手当を規定している条文でございまして、この際の計算につきましては、減額の規定は設けず、これまでの単価で支給することを明確にするためのものでございます。
第３条、第４条、第５条については、それぞれの見出しのとおり、
部分休業をしている職員、
介護休暇を取得している職員、
修学部分休業をしている職員について定めたもので、こういった職員についても同様の
減額率を用いて支給額を計算することとしております。
最後に第６条でございますが、これは減額する額を計算したときに、１円未満の端数が生じた場合、どのようにするかを定めた規定でございまして、減額額に端数が生じた場合はすべて切り捨てとして計算することとしています。
なお、この条例は、平成２５年７月１日から施行することといたしております。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
皆さん、どうですか。
生中委員。
○委員（生
中正嗣君）
ちょっと教えてください。もう既に労使というか、
組合長の合意を得てるということでございますが、その３月から交渉されてたということですけれども、その辺の
交渉過程で組合といろんな議論があったと思うんですけれども、それは、もう最後にしゃあないなということになったのかね、それから、もし何かあればちょっと教えていただきたいんですけど、なけりゃ結構です。もう仕方ないと、国が決めたこっちゃっていうのかですね、例えばこれは
期限つきやから、それはもうそれ以上のことはのめんとか、そういうことがあったのかどうかね、そこら辺がもしあれば教えてください。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
済みません。組合との交渉でございますが、今回の交渉につきましては、
人事院勧告に基づくことではございませんでしたもんですから、非常に
組合側と長きにわたり何回も交渉を重ねさせていただきました。
市長のほうからの答弁でもありますように、双方とも今回の国の強要、それから圧力、こういった部分での削減っていう部分については、
地方主権を脅かす許されへん行為というようなことで、そこの部分には早期に共通の理解が得られ、それ相応を国にお互いに対応していきましょうというとこでの合意を図られました。しかしながら、やはり削減後、
交付税法の改正後ですね、２億9,３００万という
一般財源のほうに穴があいてくる部分について、組合のほうは、当初ここは、向こうは
労使折半という言葉を使ったわけでございますけれども、それぞれ２億9,３００万については、半分は組合が負担するのはやむを得ないが、残りの半分は当然、
使用者側である市が持ってもらうのが筋じゃないかというのが
組合側の主張でございました。
その中で、やはりこの
一般財源に穴があくという中で、市が持つといっても結局は市民のお金でございますので、
市民サービスを下げることができないこと、そういった話で、また将来、これ
ラスパイレス指数にも影響してきまして、将来のうちの
財政運営にもかなり影響がしてくる、そういうことが懸念される、そういったことも踏まえて組合と交渉してきました。ただ、組合のほうは、やはりどうして職員が身を削って対応しなきゃならんのかと、私ら何も悪いことしてないじゃないか、そういうような主張ももちろんあったわけですけれども、
市民サービスを守る、それから将来の市の
財政運営を図る、そういった中で、最終的に、資料にも示させてていただいておりますけれども、市側からも一定、２億9,３００万のうちの約３割程度の部分については市も負担し、７割については職員の給与を削減するというところでお互いの合意が得られ、今回、上程に至ったと、そのような過程でございます。
○委員（生
中正嗣君）
ありがとう。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
お伺いをいたします。
総務省は、
日本再生といって、減災・防災でっていうようなことですが、直接は、市民に説明するに当たって、今回、職員の給料の減額だった、直接の原因は何かということを突き詰めていえば、
震災復興予算確保のためというふうに言うんですが、そういうふうな文言の文章は
総務省から来ているんでしょうか。ここに、４ページに
参考資料で書いていただいてんのは、具体的に
日本再生のために
公務員がどうしなきゃなんないということだけで漠然としたんですが、ただ、要するに
復興予算が足りないから、だから地方の職員の給料を減らすよねというような内容の文章が来ているかどうかということ、まず、そこからお願いします。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
済みません。
国家公務員の
給与削減については、
東日本大震災の
復興財源を捻出する、また、国の厳しい
財政事情に対応する、そういうことで下げられているわけですけど、当市のほうへ来た要請の中では、
日本再生のために防災、この資料の４ページにありますけど、そこの趣旨、ちょうどその
趣旨内容を記載した文章がこちらへ来ております。ただ、この消費税の増税という部分については、
総務省の
要請文書には入っておりませんでして、
新藤総務大臣の書簡の中にこの文言は入っておりました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
はい、わかりました。
そしたら、まず、職員のコストのことで伺っていきます。
２６年の３月３１日、２５年度だけで、そしたら、今度、２６年度からはもとのところに戻るという確認がまず一つと、ことしの１２月の
期末手当、
勤勉手当は、もともとの基本給、減額になった基本給じゃなくして、減額する前の
算定基準ですよね。この確認、まず２つお願いします。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
まず、期限のほうでございますけども、この条例、冒頭にありますとおり、期限を定めた
特例条例で、来年３月３１日までということですから、４月にはもとに戻るという形になります。
それからもう１点は、何でしたっけ。
○委員（
安本美栄子君）
勤勉手当、
期末手当。
○
人事課長（宮崎 寿君）
ああ、済みません、期末・
勤勉手当は、もちろん削減前の金額で支給をさせていただくという形です。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
市長に１点だけ伺わせていただきます。
総務省のこの文章では、
日本再生ということで、将来に向けての日本のあり方みたいなので、物すごい言葉の何か錯覚に陥りやすいような文章ですけれども、そもそもは
震災復興の予算がなくなった、少なくなった、だからっていうようなことなんですよね、突き詰めて言えばね。でもね、国がね、
震災復興予算を全く震災と関係のないところに出して、それがどういう形で返還するかということも明確にしないで、地方にこういうふうなのを押しつけてきて、そして職員の給料削減ありきで交付税の削減をしてきたとね、いうような一方的なので、
地方分権一括法のまさに逆であるし、
中央主権、
中央強権になってくるので、やっぱり
地方自治体の首長として、例えば三重県の
市長会で、このことの議論とかいうのは、文句言うたところで仕方ないことですけどね、現実にお金がないんですから。だから、そういう状況なんですけれども、首長さんたちの
市長会で、こういったことが議論をされてきているのか、いないのか、その辺、１点だけ伺わせてください。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長、済みません、メモしてました、済みません。
○市長（岡本 栄君）
今、御指摘あったことについて申し述べますと、まず、私の考えから申し上げますと、これはたびたび申し上げておりますけれども、こういうやり方での
給与削減というのは、
地方自治そのものに対する、これは大変許されがたいことであって、今回はそういう一応のにしきの御旗がありましたということと、また期限が限られているということで。しかもこれを拒否することによって、後に尾を引くということがありまして、これは地方財政ということについては、やはりしっかりとその辺のところを遠謀深慮ということで、苦渋の決断をしなければならないのかなということであったということは御理解いただいた上で、さあ、それでは市長としてどうしたかということについては、三重県
市長会の中でも、これはやはり大変
地方自治に対する許されざる行為であって、
地方主権を侵すことであるというようなことで決議をいたして、そしてまた、
総務省のほうにも送っていただいていますし、先般、東京で全国
市長会がありましたときも、会場で総員賛成のそうした決議文を森会長に渡していただくということで、国と向き合うというようなことをいたしましたので、そういう意味では、しっかりと各市長さんたちのレベルでは結束して、国に対して物を言っているというところでありますし、また今後、こういうことは二度と許されないということは申し上げているところでありますし、私も違う名目で、次回以降こういうようなことがあったとしたら、これはもう深謀遠慮と言いましたけれども、これはその辺のところはもう覚悟をして拒絶するというつもりではおります。
○委員（
安本美栄子君）
はい、結構です。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
基本的に地方交付税が減りますよということですよね。地方交付税減る、それはもう地財、地方財政計画に基づいて、地方交付税は減らしますということを
総務省は言うたわけですから、その財源をどうするかっていうのは、本来は
自治体が考えるべきものであって、その中でも言われてるのが、今まで
公務員の給与、人員削減等々をやってきた中で、それは当然努力は認めると。その中で、事業計画の見直しっていうのはね、この１月１５日に麻生副総理が言うてから、この６月の案件まで事業の見直しはどの程度されたか、まず聞かさせてほしいんですけども。
○
委員長（
稲森稔尚君）
企画財政部次長。
○企画財政部次長（西堀 薫君）
失礼いたします。事業規模の見直しなんですけれども、先ほども議員御指摘のとおり、地方財政計画に出ているということでして、当初予算に、もうそれだけの金額が減額されるというのがわかっておりました。ですから、うちのほうといたしましては、実際のところ要求ベースで申し上げますと、歳出の要求ベースは４８１億円余りあったんですけれども、最終的に認めたのが、認めたというか、まとめた予算が、もう御案内のとおりこの予算書になっておりますけれども、４２０億というところで認めておりまして、６０億ぐらいですね、もうそれは削減をしてるということでございます。つまり、その６０億というのは、先ほどもちょっと内部で話をしてたんですけれども、減額される
一般財源の３億円を合併特例債を使って事業をやれば、ちょうど６０億円ぐらいになるんですね。６０億の５％、あっ、ちょっと違うかな、だからそのぐらいになるということですので、御理解のほう、お願いしたいと思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
当初予算からその事業を改革していって、当然、報酬も減額のイメージ込み努力されてる結果なんでしょう、結果なんでしょう。削減するとか、せえへんとかいうのと別の問題で、削減しなくてもちゃんと
市民サービスはこれで担保されてるわけでしょう、事業の中で。そういうことじゃないんですか。質問ですが。
○
委員長（
稲森稔尚君）
企画財政部次長。
○企画財政部次長（西堀 薫君）
細かいことになるんですけれども、地方交付税の歳入ですね、それが実は合併特例債の分とかいろいろふえる要因があるんですけれども、そのふえる要因を積算せずに据え置いてあると、こういうことでございます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
うん、その一つの問題点は、これを削減することによって、地域の元気づくり事業をつけますと。これは地方公共団体の行革努力を一定の指標にし、基準により反映して配分すると書いてますね。じゃあ、これは実際に計算されてますか、されてませんか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
財政課長。
○財政課長（百田光礼君）
失礼します。財政課の百田でございます。
最初から経緯を申し上げますと、今回ですね、非常に議会が２月議会ということで、開会が早うございました。それで、地方財政計画が出たのが１月の３１日です。そのころには既に予算書ができておりまして、当初予算の地方交付税につきましては、２４年度と同額で、特に積算をせずに同額で見てありました。それで言いますと、今回の２億9,３００万の基準財政需要額に減らされる分については、当初予算書には載ってない分です。当初予算のときは、その２億9,３００万、人件費が減らされるということはわかってない状態で予算書をつくったということでございます。それで、その後、そういう措置がありましたので、予算としては、その分は見てないので、減らさざるを得ないという形で考えていただきたいと思っております。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
いや、僕が聞いてるのはそういう意味じゃなしに、地域の元気づくり事業、この分については地方公共団体の行革努力の一定の指標、基準により反映して配分すると言ってるから、この部分の配分される金額等についての検討されてるんですか、また、ここに織り込まれているんですかっていうことを僕は聞いてるんです。
○財政課長（百田光礼君）
人件費の削減が織り込まれてないと同じように、こちらのほうも当初予算の交付税の算定には織り込んでおりません。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
それはまだ計算確定されてないから、何もしてないということですね。はい、わかりました。
もう１点は……。
○
委員長（
稲森稔尚君）
はい、どうぞ。
○委員（
中谷一彦君）
じゃあ、僕、先言います。（発言する者あり）
今、質問、あとにつきましては、今、もう１点。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
市長が言われた後に尾を引く、何を思って懸念されるか、ちょっとお聞かせ願いませんか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
それはその交付税の配分ということについて、その分が、その分というか、そういうペナルティーと言われてる分がささやかれていることも事実であります。国は、そのペナルティーという言葉は使いませんが、よろいの下からちらちらとそういうものをちらつかせるということであります。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
そのペナルティーは今まであったかなかったか、なかったと思います。でこれ、今、問題になるのはね、この２５年度限りって言ってるものが、地方財政計画は当然毎年つくられるわけですよ。そん中で、地方交付税いうのはその部分で政策要件が入ってくるわけですわ。常に変化するんですよね、基本的には。その信頼の度合いが崩れるんちゃうかと、ここで、一歩緩めることによってね。その言いなりという言葉がいいのかどうかは別としてですよ。やっぱりその信頼関係を脱却するにはね、市長が当初、いつも言われてるようにね、まちづくりいうのは人づくりですよと。その人づくりというのに対してですよ、この給料を減額したときに、モチベーション下がるとお思いになるか、ならないか、一回聞かせてください。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
それは大いにあると思いますよ。だからこそ、期間限定で、二度とこういうことはあり得ないというふうに申し上げている、組合のほうにもそのように申し上げておきました。
○委員（
中谷一彦君）
わかりました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
市川委員。
○委員（
市川岳人君）
済みません。今回、労使交渉で5.２％という数字になったということですけども、これは行革、人員適正化の努力であったりっていうものが反映された数字、ほかの
自治体、比べて出されたということですか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
先ほどからも財源の問題でいろいろと議論をいただいておりまして、この5.２％につきまして、
総務省側からの要請としましては、まず、
国家公務員並みに
ラスパイレス指数を引き下げてほしいというのがまず１点目にございました。その後、３月に地方財政計画、
交付税法の改正を踏まえて、不足する
一般財源額が出てまいりました。
今回の先ほどから話題になっております地域元気づくり推進費の中でも、行政改革努力、いわゆる過去５年間の
ラスパイレス指数の平均値、あるいは過去の人員削減、定員適正化計画進めておりますけど、その定員削減努力、そこの部分を評価された上で、地域元気づくり推進費というものが算定されてまいります。
そういうことを踏まえまして、とりあえず5.２％につきましては、
ラスパイレス指数を国からの要請に基づく１００程度に引き下げる、そのためにどういった引き下げ率が考えられるかという部分で検討して、組合と合意に至りましたのが、今回お示しさせていただいた削減率というようなことでございます。よろしくお願いします。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
１点だけ聞き忘れたんで、申しわけないです。２４年度の決算見込みが１１億8,５００万になります。それの利益を財政調整基金に半分積み立てていかれると思います。財政調整基金を取り崩してもいいんではないかという考え方もあるんですけども、また、この１１億の黒字になったいうものを、市長はどのように評価されておりますか、教えてください。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
努力ということ以外に追加の補正もいただきましたので、国のほうから、そういう、これこそ本当に結果ということでありまして、その１１億という一応黒字でありますけれども、あといろいろなことを考えていきますと、必ずしも黒字というふうな認識ということでもないように認識をいたします。
○委員（
中谷一彦君）
いいですわ。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
じゃあ、最後１点、よろしいですか、一言。（発言する者あり）
はい。最小限にしますけれども、組合と合意をされているということなんですけれども、団結権のない消防職員の皆さんへの説明ですとか協議っていうのはどういうふうにされましたか。
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
消防の職員につきましては、従来から組合組織が認めておられませんので、団体交渉権を持っておられません。したがって、こういった内容につきましては、消防の幹部のほうに案を示す、何ていいますか、自治労の市職員労働組合と交渉してる内容をお伝えするというような形で報告をしてきたというようなところです。（「
委員長、どうぞ」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
稲森稔尚君）
消防職員
委員会という職員団体があるかと思うんですけれども、そことの関係はどうでしょうか。
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
済みません。交渉権を持っている団体という形では今ございませんもんですから、直接その団体とは交渉をしておりません。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長にお尋ねしたいんですけれども……（発言する者あり）
○委員（
安本美栄子君）
なあ、うん、そうですよ。発言するときは
委員長と副
委員長かわってから発言。
○
委員長（
稲森稔尚君）
じゃあ、副
委員長と交代します。
○副
委員長（
市川岳人君）
名前を、氏名を言うんですか。（「指名して」と呼ぶ者あり）
稲森委員。
○委員（
稲森稔尚君）
済みません、最後に伺いますけども、消防職員の皆さんに対する説明責任とか協議、今後のあり方になってくるかと思うんですけど、どういう形が望ましいとお考えでしょうか、副市長。
○副
委員長（
市川岳人君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
組合等の交渉については、真摯に向き合ってきてまいりましたけれども、その組合から各消防のほうにどのように情報が行ってるのか、ちょっと確認、私、今、段階ではしておりませんが、十分内容を伝えて御理解がいただけるような努力は必要と考えております。
○
委員長（
稲森稔尚君）
じゃあ、以上です。
他にございませんか。
○委員（田中 覚君）
せっかくですので、済みません、１点だけ。
○
委員長（
稲森稔尚君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
職員さんの給与を減額しなくてはならない原因をお示しいただきました。
職員組合等との議論の経過もお示しをいただきました。これは市の庁舎の中の話なんだろうと私は思うんですが、市民の目から見たときに、
総務省のその見解が正しいか正しくないかちゅう話は別として、日本の再生のために我慢してよと、ちょっと身削ってよというふうなことを伝えてきて、今、市長を初め執行部の皆さん方が、おなかの中は煮えくり返る思いだけども、日本の再生のために身を削ることもよしとし、一定の基準をお決めをいただき、この条例を提案していただいたんだろうと思います。したがって、協議の過程、質疑の過程では、その原因、もしくは交渉の過程は、今お示しいただいたとおりでありますけれども、そうしますと、一たん、この
条例改正案を提出していただくとなれば、その市の大義ちゅうんですかね、市は日本の再生のために職員みずから身を削って頑張りますというふうな大義があって、初めて市の職員が報われるんだろうと思いますし、同時に市民の皆さん方の理解も得られるんだろうと思うんですけれども、そのあたりは
総務部長ですか、御所見は、
総務部長にお尋ねを申し上げます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
総務部長。
○
総務部長（
橋本浩三君）
まさしくそのとおりでございまして、職員と組合とそういうことで協議が調ったということは、全員が力を合わせて、そういうことで、日本の再生のために取り組む決意を示した、こういうことでございますので、それが大義であろうというふうに思います。
○委員（田中 覚君）
わかりました、・・・。
○委員（
稲森稔尚君）
ちょっと１点、今のことに関して。済みません。
○副
委員長（
市川岳人君）
稲森委員。
○委員（
稲森稔尚君）
一般質問の答弁の中で、国の要請を受け入れる、削減ではないという内容の答弁、
総務部長からいただいたかと思うんですけど、今の点については矛盾した御答弁だと思うんですけども、いかがですか。国の削減要請に応じたものではないという答弁を一般質問でいただいたかと思うんですけど、今の御答弁だったら矛盾してるように思うんですけど。
○副
委員長（
市川岳人君）
総務部長。
○
総務部長（
橋本浩三君）
直接、国からの要請にかかわるものではございませんでして、あいた財源の穴埋めのために、
市民サービスを低下させないためにどうしようかということでございますので、使われてる財源は、
国家公務員の
給与削減分については、東北大震災等の復興支援に回っていると思いますが、２億9,３００万円については、一方、地域元気づくり交付金というような形で措置をされておりますので、私どもはそっちの部分であろうかというふうに認識しておりますので、何ら、何ていうんですか、整合が図れてないというものではないというふうに感じますが。
○
委員長（
稲森稔尚君）
はい、わかりました。
他にございませんか。
○委員外議員（百上真奈君）
委員長、済みません。
○
委員長（
稲森稔尚君）
委員外議員で百上議員、どうぞ。
○委員外議員（百上真奈君）
お尋ね・・・しとったんですけれども、この
公務員賃金の削減によって、あとは地域経済への影響ということをよく言われております。今回、組合ですけれども、今回、三重県や県内市町が給与を政府の要請どおり削減した場合、約１３７億円の給与が削減されると。そのことによって、直接、間接的に９０億円の三重県経済ではマイナス・・・があり、４３９人の雇用創出に約３億円の県市町村税が失われるというふうなことを言っています。ほかにも例えば教育や医療、福祉の職場では、労働協約で
公務員に準拠してお給料を決めているところがあります。それは伊賀市でも同じだと思うんです。そういった具体的な数字もマスコミ発表がありましたけども、そういったことを受けて、市として伊賀市の地域経済に与える影響というのをどのように認識されてきてますか、そのことについてどんなふうにお考えですか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
人事課長。
○
人事課長（宮崎 寿君）
私どもも三重県労働組合総連合のほうがうちのほうへ、三重労連ですけども市のほうへ来ていただきまして、三重労連のほうが県のホームページで公開されております産業連関分析シート、これを用いまして、先ほど申されてました県内経済に約９０億円の落ち込みがあるという試算表もちょうだいしたところでございます。その細かい分析の中で、伊賀市におきましても約６億2,０００万円余りの影響が見込まれるというふうにその中ではされておりました。しかしながら、この計算につきましては、県内すべての
自治体が国に準じまして給与を引き下げたと過程した段階で、伊賀市職員については４億5,８００万円を引き下げたという数字の上で計算された数字でございました。したがいまして、当市におきましては、きょうお示しいたしましたように、実質的には２億７００万円の削減ということでございまして、仮定額の４５％っていうようなことにもなっております。その上、先ほどからも話題に上っております地域元気づくり推進費、そういったところでのまた事業の増額というようなことも見込まれるわけでございまして、それほど、先ほどおっしゃられたほどの景気への影響っていうのはないのかなというふうな思いではおります。
○
委員長（
稲森稔尚君）
よろしいでしょうか。
市長。
○市長（岡本 栄君）
これはもう結果としてそうなっているわけで、これ一般の人間でいえば、入ってくる財布に入るお金が少なくなれば、それはそこから出ていくお金も少なくなって、地域経済に及ぼす影響というのは、額はどうかわかりませんけれども、当然の話です。ですから、これはそういう意味でも望ましくないということはありますが、田中議員がおっしゃっていただいたように、大義というものをしっかりとそこで確認し合うことによって、ここは耐え忍ぶということになろうかというふうに思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
稲森稔尚君）
御質疑なしと認めます。よって、討論に入ります。
御意見ございませんか。
森岡委員。
○委員（
森岡昭二君）
今回の条例の制定につきましては、反対をしときたいと思います。
それは、やっぱり今も議論してましたように、地方分権そのものを否定するもの、幾ら
復興財源、復興のため、大義名分はあっても、やっぱり地方分権を侵す最も卑劣なやり方、それをましてや
公務員労働者にしわ寄せ行くということは、これは国の許されない行為であると、このように思っております。
伊賀市の場合も、合併後、合併時に、それまでの職員、今、それ以降に採用された職員は別ですけれども、それまでに採用された職員、旧町村の職員と、旧上野市の職員の給与格差、同じ年齢で同じ経歴やっても、今、給与格差あるんですよ、格差あるわけです。一方でもそういう問題抱えながらですよ。そんな形で、今このシミュレーションでいったら、４０歳係長で月平均１万9,０００円ですか、減額されるわけですね、３月まで。そういうことは実際の数字として出てるわけですから、僕は、それはもう組合と妥協したからそこまで言いませんけども、この施策として国が出してきた、こういうやり方に対しては、断固として僕は
地方自治の立場からすれば反対すべきだと。現に三重県でも松阪市は反対しとるわけです。町でも５市か６市、反対しとるわけです。その言いわけとしていうんか、言い分としては、毎年、歳出抑制を進めておると、行革をしてると、職員の身分についてもいろいろ組合とも話ししながら行革を進めてるという、人件費抑制をしてるという状況もその裏にあるわけで、これは伊賀市も一緒のことなんで、この間も言うたように、合併後８億5,０００万ぐらい人件費落としてるわけですから、そういうことも踏まえた上で、きちっと、私は今、市長が、その後いろいろ国からのプレッシャーがあると、それはあくまで予測であって、国がいつも事あるときに、あめとむちをこう、特に財政面はそういう形で圧力かけてくるわけですから、ここはやっぱり地方分権を維持し守るためには、私としては市長の立場では、きちっとこれに迎合しないと、反対とするという望みを持っておったわけですけども、こういう形になりました。しかし、私の思いとしては、地方分権のあり方からいいますと、断固、今回の措置については許すことができませんので、反対をしたいと思います。以上です。
○
委員長（
稲森稔尚君）
生中委員。
○委員（生
中正嗣君）
私は、断腸の思いで賛成の立場で意見を申し上げさせてもらいます。
私も皆さん方と同じ立場でしたから、当然ここは職員の皆さんのためには反対すべきところでございますけれども、やっぱり組合合議もございましたけど、市長さんも言われました、苦渋の選択ということもございますし、市民低下ということもございまして、そういうことはやっぱり許されないことやと思います。ただ、これは
期限つきということでございますし、やっぱり私は今の政権で何とか経済が活性化されて、そして
人事院勧告が昇給の勧告が出されて、それが完全実施をしていただくことが私は望むことでありまして、これについてはやっぱり、やり方は卑劣ですけれども、これはもう職員の皆さんも一緒で、腹の中は煮えくり返ったと思いますけれども、私の心は、先ほど申し上げたように断腸の思いで、これは賛成をさせていただくということで、大変申しわけございませんが、意見とさせていただきます。以上です。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他に。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
私は、この件について反対します。
一つは、やっぱり事業の見直し、もっともっとすべきものがあるんじゃないかと。今、当初予算の中では、どうしても見直し切れなかったというお話も出ました。それと、実際に地方交付税が確定していない、７月で確定するということと、元気づくり事業費についての、まだ今からの数字が確定してないいうことで、今すぐに、今すぐって、これはあくまでも７月にしたらどうですかと言うたのは国であってね、それに迎合する必要は僕は全くないと思うので、その確定した時点でも遅くないと思っておりますので、今この時期のこの案については反対させていただきます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
賛成の立場から意見を申し述べます。
同僚議員がおっしゃったように、極めて不本意な賛成の立場でございます。だからといって、これ
市民サービスを低下させるわけにはまいりません。ですので賛成をさせていただきますが、今後とる措置として、やっぱり国は地方分権と言いながら
地方主権ですね。こういうふうなことは絶対あってはならないと思います。ですから、首長会議で
総務省と対等の関係で、やっぱり議論をできる機会をなるべく多く持って、本当は
地方主権の時代にならなければいけない、そういうふうなことを、やっぱりこの伊賀市、いえ、三重県からやっていけるような土壌づくりに、市長に努力をしていただきたいというようなことも申し添えて、
市民サービスの低下を避けるために、今回は賛成をしておきます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。ございませんか、御意見。いいですか。
それでは、討論は終わったですね。
御意見なしと認めます。よって、採決に入ります。
議案第８３号に対して、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
○
委員長（
稲森稔尚君）
賛成多数であります。よって、議案第８３号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、第３項、
所管事務調査を行います。
市政再生室の
主要施策の現状と今後についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
お手元の資料に基づきまして、
市政再生室の
主要施策の現状と今後について御説明をさせていただきます。
ことしの４月から、市長直轄のもとに
市政再生室が設置されました。主な事務分掌としましては３点ございます。地方行財政改革に関すること、それから地方分権、その他市長が指定する特命事項に関することっていうことがございます。
最初の２点につきましては、これまで総務部総務課の中に行財政係がございました。その業務を引き継いでございます。新たに３番目の市長が指定する特命事項というのが追加されております。
以降、概略だけ申し上げます。
まず、行財政改革に関することといたしましては、現在、第２次の行財政改革大綱、そのうち前期実施計画というのが策定されておりまして、それに基づいた行財政改革の推進を行っております。
毎年、時点の進捗状況の確認をいたしまして、公表のほうをさせていただいております。
それから、事務事業評価につきましては、平成１８年から伊賀市としては実施しておりますけれども、事務事業の評価シートを策定いたしまして、取りまとめた後に、また議会のほうでも御報告をさせていただいております。
今後の
取り組み予定でございますけれども、現在、新しい総合計画の策定の議論を進めております。この中で市政運営の仕組みについて、総合的なものを位置づけをできるように、現在検討を進めつつございます。
２番目の地方分権に関することにつきましては、それぞれ県等からの権限移譲等について取り組んでございます。
そして、最後の市長が指定する特命事項についてでございますが、２点ございます。
１点目は、業務、組織の方向性についてということで、現在、業務の洗い出しをいたしまして、今後のあるべき組織の姿についての議論を先月から着手をいたしました。現在その検討途中でございまして、本日、ちょっとお示しすることができませんけれども、来月、できるだけ早い段階で、まとまりましたら、また
委員会のほうでも御報告のほうをさせていただきたいと考えております。
そして、最後の総合的な行政マネジメントの仕組みの構築。これは先ほど行財政改革のところでも申し上げましたが、新しい総合計画の検討を進めてる中で、現在、例えば計画のいろんな仕組み、それから評価、それから予算、あるいは人事といったさまざまな仕組みが市の中で取り上げておりますけれども、これがうまく回っているのかどうか、この機会にいま一度検証いたしまして、より最適なものにしたいというふうに考えてございます。
説明のほうは以上でございます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
説明に対し、御質疑ございませんか。
○委員（生
中正嗣君）
済みません。
○
委員長（
稲森稔尚君）
生中委員。
○委員（生
中正嗣君）
はい、ありがとうございます。庁内の中にね、部長さん級いうか、政策調整会議っていうのがございませんか。あらへんだ、そんなんあらへんだ。（発言する者あり）えっ、ある、あるな。だから、それとこの
市政再生室とのですね、
市政再生室で決めたことを、例えば政策調整会議というのが行政にとって、市にとって一番最高議決機関とは言わんけど、まあ一番じゃないか、そこら辺の整合性というか、情報公開というか、そこら辺はどうなっているか、ちょっと教えていただけますか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
例えば総合計画にしてもそうですし、それから組織の検討、さまざまな議論を行っておりますけれども、最終的には総合政策会議という名称にことしから変わっておりまして、その場で議論いただいて、決定していくような仕組みとなっております。
○委員（生
中正嗣君）
ほおっ、総合政策会議。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他に。
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
今、総合政策会議、今まで、その中身をあんまり見せてもらえなかったというのがありましてね、これは秘密会議になってたんですけども、今度の会議は公開されるおつもりはあるんですか、また、情報公開に基づいて、そういうようなものは出されるおつもりはあるんですか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
現段階では、総合政策会議は非公開でございますし、その情報を例えばホームページに上げてるということもございませんが、総合政策会議の後でいろいろ決定が行われますと、市政運営会議というのをまたすべての所属集めた、例えば室長さんも含めて構成されているものがございまして、そこで情報共有という形で、一応その情報につきましては公開しておりますので、またごらんいただければと考えております。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
補足しておきますと、総合政策会議というのは、もう本当にいろんな生の情報が飛び交いますので、それを公開するとですね、いろいろ差しさわりが出てくることとか、プライバシーとかいうこともありますので、個人情報ということもありますので、決定したものについては全くガラス張りで、即お知らせをするというふうにしております。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
市政再生室、市長直轄ですから、これはようわかります、企画、それから市長の直轄でね。ただ一つだけ、企画部ちゅう部があるじゃないですか。前は企画総務部ってあったのが、それぞれ分かれまして企画部というのがあるんですよね。そこの整合性、つまり、じゃあ企画部はどんなことをするの。この
市政再生室のを聞くのか、いや、それはどっちがどうなのかわからへん、それはそれぞれの事業内容によってとか、それぞれ個別には違うんかもわかりませんが、わかりやすくいえば、上下はないとは思うんですけれども、その関係ってすごくややこしいのよね。企画部長っているじゃないですか。そこはこの
市政再生室とどんな関係になるの。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。（「確かにそのとおり」と呼ぶ者あり）
○副市長（辻上浩司君）
特に組織の上下関係はございませんけれども、市長を直轄にしたというのは、やはりこれから市政再生に向けたさまざまな議論が必要となってまいります。これは部局横断する事項もたくさんあるということを含めて、より市長の意向が反映されやすいといいますか、常にキャッチボールしながら議論を進めていく必要があるということでこのような組織にしておりますけれども、当然いろんな諸準備については、
市政再生室と各部との間で事前協議も行って会議に臨んでいる状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
補足をさせていただきますが、企画というのは、市政全般の一般的なことをやりますが、課題をやりますが、
市政再生室というのは、ここにもありますように特命事項に関することというのがありますように、市長の、これはぜひとも大事だなというふうな認識を持ったリーダーシップ、あるいはトップセールスと言われるような、そうした観点から、やはり一般的な市政運営の中から、違った観点から、私独自の観点から、この地域にとって、この時代、今にとって必要なものは何かということを投げかけていくのが、この
市政再生室であって、そのほか一般的なことは、やはり企画ということになろうかと思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
よくわかりました。市長は政治家ですから、市長の政策を
市政再生室がしっかりとフォローアップしながら、要するに３番目の市長の特命事項に関することだけだったらよくわかるんですけど、この１番目、２番目に書いてるから、あれって、これって企画がするもんやんかんっていうふうなので混乱をしてたので、この文言を正直に受けとめたのでちょっと混乱しました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
確かに企画がこの行財政改革をやるでしょうけど、やはりそれは英断というようなことも考えていかないといけないということになると、だれかが判断する、責任を持って判断するということは、やっぱり私しかできないことですので、今までどおりのことでは並みのことしかできていかないだろうなっていう、ちょっと表現悪いですけど、その辺のところと御理解いただいたらいいと思います。
○委員（
安本美栄子君）
わかりました。
○
委員長（
稲森稔尚君）
安本委員。
○委員（
安本美栄子君）
今後ですよ、
市政再生室と、それから企画がうまく整合性を図りながら、このことができたために職員のね、この人たちの士気が弱まってしまうということのないようにね、それがちょっと心配なもんで、そのようにお願いはしておきたいと思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
そしたら、１番目に戻って、行財政改革の事務事業評価っていうの、物すごい、僕としてもどういうふうにしていかれるのか、それが実際に今の企画がやってたものを、また総務がやってたものを、いや、再生室がやるんですか、この載ってるということはね。その辺はどういうふうに我々は理解したらいいんでしょうかね。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
一定、事務事業評価っていうのが、あらゆる例えば事務事業、それから仕組み等を見直すという市長のやっぱり思いがございましたので、それにできるだけかかわりの深い業務を集めてきてるというところが現実としてはございます。
今までの事務事業評価のやり方でいいのかどうかっていうことも、この機会にやっぱり見直していかないと、いいところは当然継承いたしますけれども、もしもうまく回ってない分があれば、仕組みの見直しも必要かなということ含めて、そのあたりはなかなか１つの部だけでやっていくというのは難しさがあるのかなということを含めて、部局横断的に、かつ市長のリーダーシップが発揮できるようにという思いから、ここの業務に位置づけております。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
そういう意味やったら理解できます。やっぱり今までやってたものは、今まで継続しながらやりながら、新たなものをここで考えていって起こしていくということでね、振り分けていくっていうことですよね。それを総合的なものとして、もう一回見直すところもここでやっていこうということでよろしいんですか。そういう意味合いでよろしいんですか。（「うんうん、そうやろな、そのとおり」と呼ぶ者あり）
○委員（生
中正嗣君）
よろしい。
○
委員長（
稲森稔尚君）
生中委員。
○委員（生
中正嗣君）
１点、済みません。この３番目の市長が指定する特命事項、例えば支所機能っていうのも、市長さんのお考えは権限を持たせて予算をつけるという考え方ですわな。そしたら、次に、
市政再生室にとっては、その市長の考え方のもとに業務、それから機構ですか、それを検討されているということ。例えば、済みません、全く白紙というかね、全く、例えば支所が要らないという考え方もないことはないわけ、私はそういう考え方ですから。そこら辺の検討もされるのかも、特命やから、市長の特命やから、市長は権能もだし、予算をつける、財政的な力をもっとつけるということですから、それのためにやっておられるということで理解してよろしいですか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
基本的には、私の考え方は支所は大事だという考え方ですが、検討する中ではいろんなことを考えながら、やはりそれでいいのかという検証もしながら、結論を導いていくというのは、これは当然のことだろうというふうに思っております。
○委員（生
中正嗣君）
わかりました。
○委員（
中谷一彦君）
いいですか。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
あとは優先順位の問題ですよね。今、こんだけの多岐にわたっているわけやから、その辺を、優先順位をやっぱり
市政再生室という、高らかにできたわけですけど、実際見えてくるものは何なんかというのは、我々、我々というか、私自身はちょっと見えてこないもんがあって、優先順位がやっぱりどのようについていって、その辺の公表等々についてはね、副市長なんかが今はこれに期限を決めて、例えば庁舎の問題、支所機能、セットの考え方であるならばですよ、当然、何をおいても、まずこれを市長に具申できるような形のものをつくっていかないけませんわね。そうすると、当然ほかのものちゅうのはずれていくというようなイメージなんで、そのタイムスケジュールみたいなもんはお持ちなんですかね、考え方として。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
明確に示すというものはないんですけれども、
市政再生室のスタッフと打ち合わせをしてる中では、ここのペーパーでいきますと市長が指定する特命事項のｻｲｼｮｳ、いわゆるその業務組織の方向性、この見直しを今現在、急ピッチでやっておりまして、若干重なるかと思いますが、その総合的な行政マネジメントの仕組みの構築、これも夏場ごろを中心に、できたらまとめていきたいということで検討を始めつつございます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
中谷委員。
○委員（
中谷一彦君）
その辺ね、やっぱり議員にもそのようなものが見えるのも大事ですし、職員間のところでもこういうような動きをしてるというのは見せるようにしていかないとやっぱり風通しがね。特命というのがひっかかるとね、ないないで市長が直轄で特命なことだけやってて、オープンにならへんというのは、やっぱりクエスチョンがついてしまいますんで、その辺、風通しのよいようにしていただいたら、我々のほうもせっかくいいことをやるんであれば、やっぱり情報共有したいなと思いますんで、よろしくお願いします。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
田中委員。
○委員（田中 覚君）
今お話を伺っておりましたら、市のそれぞれの組織がそのまま運営する中で、再生室が、特に市長の特命事項等、中心にやっていくということ。前もどっかで私申し上げた記憶あるんですけれども、最近、会議多いよねと、会議を少なくするための会議を一生懸命してるようなことにならんかなというのが、とっても懸念するところなんです。位置づけちゅうのか、どんな角度で物を見ていくかということになると、総務は総務あるんだろう。先ほど安本議員のお話しされたように、企画が企画の仕事があるんだろう。今までのすべての事務事業をですね、再生というふうな切り口で見たときに見えてくるものがある。いっときマトリックスで物事を見てみようというふうなことをよく私たちもやったことがあるんですけれども、そうすると、今回は再生ということで、例えば人事のあり方、監査委員事務局のあり方とか、一つ一つの事業を再生、再生って見たときに、再生せなあかんやろうと、再生せんでもええやろと、十分やってるやないかというふうなところに行き着くんではないかと思うんですが、副市長の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
再生という視点というのがなかなか抽象的でわかりづらいんですが、行財政改革の視点をどのように置いていくのか。これまでも一定の基準はございましたけれども、その基準のままでいいかどうかということも含めて、一度この機会に、まあ言ったら仕組みの問題だと思うんですよね。それを少し見直しも必要に応じてしながら、新しい、もしもできましたら、その仕組みに基づいて見直しを一斉にやっていきたいなと考えています。
その中で、私自身、違う
自治体で今までも行財政改革の経験ございますけれども、過去１０数年間の経験の中で申し上げますのは、いろんな仕組みを各部署ごとにつくってきた。とりあえず走ってやってきたんですけれども、気がつくと非常にやっぱり会議が多いねとか、作業ふえたねということがやっぱりあるんですよね。これは一定、時期ごとに一度立ちどまって、今までのやり方が本当にうまく機能してるのかどうかという検証は必要なのかなと思いまして、それがちょうど市長さんもかわられましたし、それから総合計画もつくり直す中で、この機会にそういった見直しもやっていければということでございますので、御理解いただければと思います。
○
委員長（
稲森稔尚君）
田中委員。
○委員（田中 覚君）
ここに事務事業の評価シート、去年度分、無理言うて無理言うて無理言うてやっと出していただいたんです。なかなかいただけなくってですね、出していただきました。これをつくるという、自分で評価するという、この書類をつくるというエネルギーって物すごいんですよね。今お示しいただきました行財政改革に関するところ、事務事業の評価をしていきます。しかし、この時点、いや、また市長さんが恐らく御就任になられる前がほとんどその評価の対象だったと思うんですけれども、ほとんどが現状維持なんですよ。そういう今までの伊賀市の市役所の風習、むしろ体質、こういうことを今、副市長さんがおっしゃっていただくように、一気にその仕組みまで変えていくということは並大抵の努力ではないと思うんですが、この事務事業評価に対して、副市長さんのお考えというのはどのようにお持ちなんでしょう。
○
委員長（
稲森稔尚君）
副市長。
○副市長（辻上浩司君）
事務事業評価、平成８年に三重県が全国で初めて導入いたしまして、私も多くつくってまいりました。なかなか当初はどのように数値目標を入れていくのか、非常に難しい、記載するのはやっぱり難しい部分もございましたけれども、一定、これ記載して数年たちますと、今度は書くことになれてしまうという弊害ございます。自己評価っていうのは、まず第一に必要なんですけれども、どのようにいろんな方々の御意見、例えばサービスの提供方である相手方の意見も含めて把握して、事業の見直ししてつなげていくのか、このあたりが評価の仕組みそのものの改善も含めて問われているんじゃないのかなという気がいたしますので、この機会に少しそのあたりも検討できればと思っております。
○委員（田中 覚君）
はい、ありがとうございます。
○
委員長（
稲森稔尚君）
他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
稲森稔尚君）
市政再生室の今後の事業の進捗状況を見ながら、また、今後議論していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
本日はありがとうございました。
以上で、審査及び調査事項は終了しました。
委員長報告の作成については、私に御一任願います。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会します。
（午後 ２時４９分 閉会）
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